初診日が制度の入口
初診日に加入していた制度によって、障害基礎年金か障害厚生年金かが決まります。
DISABILITY PENSION
初診日に加入していた制度によって、障害基礎年金か障害厚生年金かが決まります。
初診日の前日時点で、保険料の納付・免除状況が要件を満たすか確認します。
障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級が対象です。
初診日、初診日に加入していた年金制度、保険料の納付状況、障害の状態を順に確認します。診断書を作成する前に、年金事務所等で請求方法と必要な様式をご確認ください。
障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を確認します。
初診日の前日時点で、法令が定める納付・免除の要件を満たす必要があります。20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある場合は例外があります。
障害認定日は原則として初診日から1年6か月後です。その時点またはその後の状態が審査されます。
病歴・就労状況等申立書、受診状況等証明書などを含めて総合的に審査されます。
初診日、加入状況、納付要件、請求方法を確認し、必要な診断書様式を受け取ります。
当院が初診の医療機関でない場合は、前医の受診状況等証明書などが必要になることがあります。
請求方法と診断書へ記載する症状の日付を確認した上で、当院の診療経過を確認します。
診断書、病歴・就労状況等申立書などを、年金事務所等の案内に従って提出します。
請求方法、診断書様式、診断書へ記載する症状の日付を確認してからご相談ください。
病歴、治療経過、生活能力、就労状況を確認する必要があります。
申請代行、病歴・就労状況等申立書全体の作成代行、受給の保証は行っていません。
就労していることだけで対象外になるわけではありません。仕事内容、勤務時間、職場の配慮や援助、欠勤状況、日常生活への影響などを含めて総合的に審査されます。
障害認定日は原則として初診日から1年6か月後です。その時点またはその後に法令上の障害状態へ該当する場合、請求できることがあります。まず年金事務所等でご確認ください。
依頼できる場合があります。ただし、前医の受診状況等証明書など、初診日を確認する書類が必要になることがあります。
診断書だけでは決まりません。病歴・就労状況等申立書、初診日、年金加入・納付状況などを含め、実施機関が総合的に審査します。
当院は診断書作成を担当します。手続き全体の相談は年金事務所や社会保険労務士へご相談ください。
制度や必要書類は変更される場合があります。申請前に公式案内をご確認ください。