特定理由離職者の診断書と失業保険

必ずではありません。病気が退職の理由だったことをハローワークへ伝え、離職票や診断書などをもとに判断を受けます。

いいえ。7日間の待期が終わった後に失業認定と支給処理があります。最初の振込日はハローワークへ確認してください。

同じ期間については原則として受け取れません。傷病手当金は「働けない方」、失業保険は「働ける状態で仕事を探している方」の制度だからです。

30日以上働けない見込みなら、ハローワークで受給期間の延長を確認します。傷病手当金を退職後も続けられるかは、加入していた健康保険へ相談してください。

あります。失業保険の手続き後に15日以上働けなくなった場合に、対象となることがあります。健康保険の傷病手当金とは別の制度です。

神戸市では、離職時65歳未満で、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方が対象です。前年の給与所得を30％として保険料を計算します。手続きは加入先の自治体で行います。

一般には、離職票1・2、本人確認書類、マイナンバー確認書類、写真、本人名義の口座情報などが必要です。追加書類が必要なこともあるため、事前にハローワークへ確認してください。

退職した時点の体調や治療経過が確認できない場合は、作成が難しいことがあります。診察時にこれまでの受診歴もお伝えください。

診療記録と現在の体調を確認し、医師が記入できると判断した場合は、当日お渡しできることがあります。内容によっては後日となります。

いいえ。基本手当の支給残日数、待期、雇用見込み、就職経路などの要件を満たしたうえで、ハローワークへの申請が必要です。

基本手当日額に、就職日時点の支給残日数と60％または70％を掛けて算定します。残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です。基本手当日額には上限があります。

対象になる場合があります。ただし、給付制限がある方が待期満了後1か月以内に就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介が必要です。応募方法による扱いは、入社前にハローワークへご確認ください。

原則として就職日の翌日から1か月以内です。勤務先に申請書の事業主欄を記入してもらい、管轄のハローワークへ提出します。期限を過ぎた場合も、申請を諦めず早めにハローワークへご相談ください。

再就職手当そのものの申請で、診断書が一律に必要になるわけではありません。病気による離職理由の確認や受給期間延長の終了など、別の手続きで医師の証明を求められた場合は、ハローワークから指定された用紙を診察時にお持ちください。