生活・社会参加の支援
自治体や事業者の各種支援を利用できる場合があります。
MENTAL DISABILITY CERTIFICATE
自治体や事業者の各種支援を利用できる場合があります。
職場での配慮や働き方を考える際の選択肢になります。
等級や自治体、事業者によって利用できる内容が異なります。
診断名だけでなく、精神疾患の状態と日常生活・社会生活への影響をもとに審査されます。診断書で申請する場合は、前医を含む初診日から6か月以上経過した時点の診断書が必要です。
診断名だけでなく、生活能力や援助の必要性などが確認されます。
現在の通院先だけでなく、対象となる精神疾患で最初に診察を受けた前医の初診日から数えます。
医師の診断書、または精神障害を支給事由とする障害年金・特別障害給付金の受給を確認できる書類で申請します。
障害者雇用や職場での配慮を希望する場合は、勤務先への提示・相談が必要になることがあります。
申請書、診断書用紙、写真、本人確認書類などを確認します。
初診日からの期間と、当院で確認できる病状・生活状況を確認します。
完成した診断書と申請書類を、お住まいの区役所・支所へ提出します。
自治体で障害の程度が審査され、交付が決定すると通知されます。
前医を含む初診日を確認します。当院への通院期間だけで判断するものではありません。
病状、生活能力、治療経過など多くの項目を確認します。
神戸市では有効期限の3か月前から更新申請ができます。継続利用には更新手続きが必要です。
前医を含め、対象となる精神疾患の初診日から6か月以上経過していれば申請できる場合があります。初診日を確認できる資料や診療情報をご用意ください。
自動的に勤務先へ通知されるものではありません。どの制度を利用し、職場へ伝えるかはご本人が判断します。
生活状況や診療経過の確認が必要なため、原則として即日作成はできません。
同時に新規・更新申請する場合、手帳用の診断書を両方の申請に使えることがあります。神戸市では同時申請に用いる診断書は精神保健指定医による記載が必要と案内されているため、事前に区役所・支所の保健福祉課へご確認ください。
制度や必要書類は変更される場合があります。申請前に公式案内をご確認ください。