連続する3日間の待期
待期完成後、4日目以降の労務不能日が支給対象になります。
SICKNESS ALLOWANCE
傷病手当金
休職中の生活保障・申請書類・待期3日・退職後の継続給付傷病手当金のポイント
給与のおおむね3分の2
実際の金額は標準報酬月額をもとに保険者が算定します。
通算して最長1年6か月
支給開始日から、実際に支給された期間を通算します。
対象・主な要件
制度の最終的な認定・支給判断は、各制度の実施機関が行います。
- 01
業務外の病気やけがの療養であること
労災・通勤災害に該当する場合は、別の制度が対象になることがあります。
- 02
仕事に就くことができない状態であること
仕事内容、症状、療養状況などを踏まえ、最終的には保険者が判断します。
- 03
連続3日を含み4日以上休んでいること
有給休暇や公休日が待期に含まれる場合があります。
- 04
給与の支払いがない、または少ないこと
給与が手当金額を下回る場合は差額支給となることがあります。
退職後も受給できることがあります
退職しただけで、傷病手当金が必ず終了するわけではありません。次の条件をすべて満たす場合、支給開始日から通算1年6か月の範囲で、残りの期間について継続給付を受けられます。
退職日までに継続して1年以上加入
健康保険の被保険者期間が、資格喪失日の前日である退職日までに継続して1年以上あることが必要です。
退職日時点で受給中または受給できる状態
退職日までに待期を完成し、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることが必要です。退職日に出勤すると継続給付の対象になりません。
退職後も働けない状態が続いている
退職後も同じ傷病の療養のため、仕事に就けない状態が継続している必要があります。一度働ける状態になると、その後再び働けなくなっても継続給付は再開されません。
申請・相談の流れ
- 01
会社・保険者から申請書を入手
勤務先または加入する健康保険の案内で、申請期間と必要なページを確認します。
- 02
本人・事業主欄を確認
氏名、申請期間、会社の締め日など、不明点は事前に勤務先へ確認してください。
- 03
診察時に当院へ依頼
申請期間がすべて経過した後、療養担当者記入用を診察時にお持ちください。
- 04
会社または保険者へ提出
完成後、本人記入用・事業主記入用と合わせて提出します。
当院で書類を作成する際の方針
未来日付の証明はできません
実際に経過した療養期間について、診察記録を確認して作成します。
休職中も定期受診が必要です
療養状況と労務不能性を確認するため、目安として月1〜2回程度の受診をご案内しています。
初診前の期間は原則証明できません
転院の場合は紹介状や前医の診療経過が分かる資料をお持ちください。
傷病手当金のよくある質問
Q書類はいつ依頼すればよいですか？
A
申請したい期間がすべて経過した後、診察時にご依頼ください。未来の期間は証明できません。
Q休職中は毎月受診する必要がありますか？
A
病状と療養状況を確認する必要があるため、定期的な通院をおすすめしています。
Q診断書と傷病手当金申請書は同じですか？
A
異なります。診断書は主に会社への休職・配慮の説明に、傷病手当金申請書は健康保険への給付申請に使用します。
Q退職後も受給できますか？
A
退職日までに継続して1年以上の健康保険の被保険者期間があり、退職日時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態で、退職後も同じ傷病により働けない状態が続く場合は、残りの支給期間について継続給付を受けられることがあります。退職日に出勤すると対象になりません。
Q1年以上の加入期間は、以前の勤務先の分も通算できますか？
A
転職などで保険者が変わっても、協会けんぽ・健康保険組合への加入が途切れず続いていれば、以前の勤務先での被保険者期間を合算できます。国民健康保険、任意継続、共済組合の組合員であった期間は含まれません。個別の加入履歴は保険者へご確認ください。
OFFICIAL INFORMATION
公的機関の最新情報もご確認ください
制度や必要書類は変更される場合があります。申請前に公式案内をご確認ください。